小さな子どもの様子に不安を感じた場合、地元の教育委員会に連絡を取ります。連絡方法は、電話帳から電話番号を探して連絡したり、インターネットを利用したりします。

インターネットの教育委員会のホームページには、簡単ですが、担当部門名や、「子どもの成長に不安がある場合には、ここの担当にメールを送るように」といった紹介文が掲載されていることがあります。

見知らぬ人に、自分でもよく把握し切れない子どもの症状を電話で説明するのが苦手な人にとっては、最初の連絡を文章で送ることができるのは、大変に親切なシステムといえます。

担当者からは、今後、どのような手続きや経過があるかを確認します。

●担当者と連絡が取れた場合、その後、どのような過程をとるかは、州や居住地区、ひとりひとりの状況によって異なります。

一般的に、担当者や専門家に会う前に、調査票を郵送で受け取るか、自分で事務所へ取りに行きます。

アンケートの内容は、出産時の様子、予防接種の時期や回数、これまでの成長の細かい過程、両親の背景（人種や病歴）などで、書類の枚数も多く、答えるのに数日を要します。

例えば、幼児に関しては、刺激に対する動作、社会性、言葉、動作、自立するための動作など、認識、筋力などのチェックリストがあり、項目は、500から700ほどあります。

地域によっては、出産時の医師の記録書を提出しなければなりません。

日本人の親は、専門用語がたくさん並ぶこの調査票に答えるため、辞書片手に悪戦奮闘するとのことです。

調査票を担当者に送り返すと、後日、面接日の予約についての連絡があります。